2025年 10月 の投稿一覧

“売れてるから大丈夫”は危険信号?平均単価で課題発見を

売上が好調なカテゴリーを持つ得意先に対して、自社商品を提案したい。

しかし「すでにうまくいっている」ように見える相手に、どこに課題を見つけ出し、効果的な提案すれば良いか分からない…

 

本記事では、こうしたお悩みに対して「平均単価」という視点から、アプローチする方法をご紹介します。

 

 

本記事を執筆している2025年6月現在、社会全体でインフレ傾向が強まっており、
多くのモノやサービスの値段が上昇しています。

この様な状況下で、仮に「平均単価を下げて数字を伸ばしている」得意先であれば、
それは一時的な売上増加にとどまっている可能性があります。
というのも、インフレ環境下においては、メーカー側の価格改定も頻繁に発生しており、
単価を下げる余地が非常に限られてくるためです。

 

こうした背景を踏まえると、以下のような提案が有効です。

平均単価が下がっている得意先様には…>
単価を上げながらも売上を維持・拡大できるような提案を検討しましょう。
たとえば、付加価値のあるプレミアム商品やセット販売などが考えられます。

 

<平均単価が上がりすぎている得意先様には…>
価格改定に乗じて、上げすぎてしまい、競合に負けてはいないか…という面でも見てみましょう。

 

いかがでしたでしょうか。
今回は「平均単価の変化」に注目する提案手法をご紹介しました。

もちろん、他にも売上の中身を読み解くための切り口は多数存在します。
今後の記事で順次ご紹介していきますので、ぜひご参考ください。

 

資料づくりに即効!安心・無償で使えるトレンド情報

 消費者動向を先方に示したいが、メディアの情報は使用許可が必要で使いにくい…

 

 

その様なお悩みを持たれる方に、「Googleトレンド」の利用も一案です。

このサービスはGoogle検索のトレンドをグラフで確認できるので、生活者の興味の高まりを把握するのに有効です。
Googleトレンドのご利用については、貴社内でご判断ください。

例えば「ヤクルト1000」の検索推移を見ると、以前は検索数が急増していたものの、
現在は落ち着いており、トレンドが収束していることが分かります。

 

一方、KSP-POSでは売上が引き続き拡大しており、特に6本パックの需要が急増。
これは商品が日常的に使われるようになり、検索しなくても購入される段階に来たことを示しています。
この状況から、新規ユーザー獲得(トライアル促進)が次の課題であり、提案の切り口になるのではないでしょうか。

 

 

効く「お試し価格」、効かない「お試し価格」

新商品やリニューアル商品の販促でよく使われる「お試し価格」。通常よりも安い価格で提供し、まずは手に取ってもらうことを目的としていますが、果たしてその効果はどれほどあるのでしょうか?

ある食品スーパーで実施されたお試し価格キャンペーンでは、新しいヨーグルト商品を通常価格の20%引きで1週間販売しました。結果、通常販売時に比べて販売個数は約3.2倍に増加。想像以上の反響があったことがデータからわかります。特に、初日と週末に集中して売れたことから、「話題性」と「試してみよう」という気持ちが購買行動を後押ししたと考えられます。

さらに注目すべきは、お試し価格終了後の販売動向です。割引が終わった翌週以降でも、「お試し価格」実施前よりも販売が高く、継続購入に一定の効果があったことが示されました。リピート率は通常の新商品より高く、価格の魅力だけでなく「商品そのものの満足度」が購買につながった可能性があります。

一方で、お試し価格があまり効果を発揮しなかったケースもあります。例えば、価格差が小さすぎたり、商品自体の認知が低かったりする場合には、POSデータ上でも大きな動きは見られませんでした。また、売場で目立たない位置に陳列されていた商品は、お試し価格であっても購入されにくい傾向が見られました。

このように、「お試し価格」は適切に設計すれば非常に効果的なプロモーション手法であることが、POSデータからも明らかです。重要なのは、価格だけでなく、「認知」「陳列」「タイミング」といった複数の要素を掛け合わせることです。データに基づいて検証と改善を繰り返すことで、より効果的な販促施策を展開することができるでしょう。

トレンド分析を行うカテゴリーの粒度

目的によって、カテゴリーの粒度(細かさ)は変わってきます。
お悩みにでそうな事例を、いくつか挙げていこうと思います。

 

 

棚割スペース拡大を図り、自社商品の導入スペースを確保したい

たとえば、販売好調な自社商品の定番導入を目指す場合、
同一カテゴリー内で差し替えを狙うには、まだ販売実績が十分でない…というケースもあるでしょう。

その際には、不調な“別カテゴリー”を縮小し、自社商品が属するカテゴリーの棚スペースを拡大する、という方法も有効です。
このアプローチに向けては、自社商品の属するカテゴリーと、同レベルにある他カテゴリーの規模や
トレンドを比較・分析するのがポイントです。

 

新商品や小規模カテゴリーの場合の対処法:サブカテゴリーを作る

ただし、自社商品が属するカテゴリーが小さく、棚割スペースも極端に小さい場合や、
新たなカテゴリーを立ち上げたい新商品の場合、上記の方法は使いづらいことがあります。

そのような時は、「サブカテゴリー」を自ら作成することをおすすめします。作成時には、留意すべき点が2点あると思います。
・商談相手(バイヤー、卸営業など)が理解できるか、違和感を持たないかという点
「漏れ」なく括りを作ること。必ず「その他」を作る事で対処すること。

 

作成時の留意点は次の2つです。

  • 商談相手(BY、特約店営業)が理解できるか、違和感を持たないかという点
    事前に相手の考えを伺い、参考にして受け入れられうるカテゴライズを検討しましょう。
    商談時には、サブカテゴリ―に含めた商品の一覧も持参して、質問に備える事をオススメします。
  • 「漏れ」なく括りを作ること。必ず「その他」を作る事で対処すること
    いくつか例を挙げます。
    フレーバー別分類:プレーン、スモーク、ペッパー、その他
    容器形態別分類:パウチ、個包装、カップ、チューブ、その他容器

 

「その他」に入るデータが少量であっても、見る側にとっては「網羅的に考えられている」
ことが伝わり、資料の信頼性向上に繋がります。
サブカテゴリーの設計は、導入提案における“見せ方の技術”とも言えます。

 

ご提案活動の中に、ぜひ取り入れてみてください。